日本政府は、日本の拠出金によるアジア欧州財団（ASEF）の新型コロナ等感染症の感染拡大防止のための支援事業の一環として、WHOによるウクライナ及び周辺国におけるウクライナ避難民の感染症対策のため、1,000万米ドルの財政支援を承認した。2023年１月６日発表した。
WHO欧州地域事務局（EURO）を通じて、ウクライナ及びウクライナ避難民を受け入れているポーランド、ルーマニア、スロバキア、チェコ、ブルガリア、モルドバ等に対し、医療機器、医薬品、及び医療用個人防護具等を提供する。
主な提供内容は（１）コールドチェーン装置他医療機器 （２）新型コロナ用検査キット（迅速抗原検査、PCR検査） （３）新型コロナ治療薬（抗ウイルス薬等） （４）医療機器の消毒・除染用品 （５）新型コロナ対策のための医療用個人防護具――で、2022年４月に行った同名の財政支援（950万米ドル）のフェーズ２として実施する。
アジア欧州財団（ASEF）は1997年、ASEM（アジア欧州会合）の常設機関としてシンガポールに設立された。